［ロンドン ２１日 ロイター］ - リーブス英財務相は２１日、石油・ガス会社などの多国籍企業が、複数の国に拠点を持つ企業構造を利用して税負担を軽くする「抜け穴」をふさぐ方針を示した。
同相は議会で、「現在、外国支店を通じて海外で事業を展開する一部の石油・ガスグループは、英国内でエネルギー取引利益にかかる法人税をほとんど、あるいは全く支払わないような税務構造を構築している」と指摘し、「われわれはその慣行に終止符を打つ」と述べた。
リーブス氏は同日行った、英消費者支援措置の発表の中でも、この方針に触れ、制度改正による税収増は、子どものバス運賃無料化や食品の関税引き下げ、家族向け娯楽施設の税制優遇の財源に充てると説明した。
英国は石油・ガス生産企業に対する税制が最も厳しい国の一つ。石油やガスの市場価格が政府が設定した閾（しきい）値を超えると３８％の超過利潤税が課され、税負担は合計７８％となる。
