Joyce Lee
[ソウル ２２日 ロイター] - 韓国の尹昊重・行政安全相は２１日、同国の民主主義の歴史を「軽視する」企業の製品の取り扱いを同省として停止すると表明した。米コーヒーチェーン大手スターバックスの韓国法人が実施した販売促進キャンペーンが民主化運動に対する軍の弾圧を想起させたとして、社会的反発が広がったことを受けた。
スターバックス・コリアは光州民主化運動（１９８０年の光州事件）記念日だった１８日に「タンクデー」（戦車の日）と称してタンブラーの販促キャンペーンを実施した。光州事件で当時の軍事政権は、大規模な民主化集会を鎮圧するために軍や戦車を投入した。
尹氏は「歴史を軽視したり、商業的な素材として消費したりする行為は決して軽く見過ごせない問題だ」とＸに投稿。スターバックス・コリアの「反歴史的行為」に深い遺憾の意を表明し、行政安全省が今後、民主主義の歴史や価値を軽視したり、それを商業的な素材として利用したりする企業の製品を扱わない方針だと述べた。
同氏によると、行政安全省を含む政府機関はアンケートやイベントの参加者にコーヒークーポンなどのギフト券を提供している。尹氏は他の組織や一般市民も同省の措置に倣うよう呼びかけた。
韓国でスターバックスのライセンス運営を手がける新世界グループは今週、キャンペーンが「不適切」だったとしてスターバックス・コリアの代表を解任した。
