軍拡競争の行方
世界第2位の国防支出国である中国。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の研究者らによると、中国は2025年に自国の軍事支出を7％超引き上げた。
SIPRIによると、中国は昨年、軍事費に3,360億ドルを投じた。これはアメリカの国防支出総額の3分の1強に相当するにすぎないが、31年連続で中国の軍事支出が増加したこととなる。
一方、アメリカの2025年の軍事支出は前年比7.5％減となった。
トランプは5月13日、米中首脳会談に臨むため、北京に到着した。会談では、貿易、投資、そして北京が反対しているアメリカの長年にわたる台湾への軍事支援について協議される予定だ。
中国は、数十年にわたり自ら民主的な政府を選んできた台湾を、最終的には再吸収されるべき本土から分離した一部と見なしている。一方、台湾はアメリカを主要な安全保障上のパートナーと見なし、アメリカが関与する可能性を抑止力として、中国による台湾侵攻を防ごうとしている。
アメリカは中国大陸とのみ正式な外交関係を持っている。しかし、アメリカ政府は毎年、台湾に数十億ドル相当の武器を売却している。長年にわたって台湾に対し、武器取引を縮小することも、これらの売却について北京と協議することもないと確約してきた。こうした約束は後に、議会で可決された法律にも盛り込まれている。
トランプが歓声、レッドカーペット、ブラスバンドに迎えられて中国の首都に到着する前、米政府高官や専門家らは、アメリカが台湾への武器売却に関する立場を変える可能性は低いと述べていた。
しかし、この問題を習近平と協議するとトランプが認めたことで、台北、台湾の地域同盟国、そして複数の米議員の間では、米大統領が中国との有利な貿易条件を確保するため、武器取引で妥協するのではないかとの懸念が高まっている。
