Mariko Sakaguchi
［東京 １４日 ロイター］ - 円債市場で長期金利が２．６％まで上昇、２９年ぶりの高水準を更新した。原油高を背景としたインフレ懸念から世界的に金利上昇圧力が強まる中、インフレ期待の上昇に伴って市場が予想する利上げ最終到達点（ターミナルレート）も一段と上昇。日銀がタカ的な姿勢を示していても、対応が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」のリスクは払しょくされていない。財政政策への警戒感から、長期金利３％も視野に入るとの見方が出ている。
＜ターミナルレート予想２％超＞
中東情勢の先行き不透明感がくすぶる中、東京円債市場では１３日、新発１０年債利回り（長期金利）が一時２．６００％と９７年以来２９年ぶりの高水準を付けた。市場では１２日の１０年債入札は順調な結果と受け止められていたが、流通（セカンダリー）市場で追随する買いが乏しく、全体的な地合いの好転につながっていない。
「改めて市場参加者の慎重姿勢がうかがわれ、ますます手控えられた面もあるのではないか」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジスト、鶴田啓介氏はみる。
上昇圧力を受けているのは長期金利だけではない。新発５年債利回りは一時１．９４５％、新発２０年債利回りは一時３．４９５％といずれも過去最高水準を更新した。
ＷＴＩ原油先物が再び１バレル＝１００ドルを超える水準に上昇しているほか、ドルも政府・日銀による為替介入後に再び１５７円後半まで上昇、いずれもインフレ圧力を意識させている。
ＬＳＥＧのデータによると、期待インフレ率を示す指標の１０年債ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は１３日に一時２．０７％まで上昇。それに伴い、市場が予想するターミナルレートの指標となるオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）の２年先１カ月フォワード金利も２．０％を超えてきた。
＜進む利上げ織り込み、後手リスク変わらず＞
７日と１２日に公表された３月日銀金融政策決定会合の議事要旨と４月日銀会合の主な意見は、いずれもタカ派的な姿勢と受け止められた。
東短リサーチと東短ＩＣＡＰによるオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）気配中央値によると、６月の日銀金融政策決定会合での利上げ確率は１３日時点で７４％と、市場の利上げ織り込みが一段と進んでいる。
野村証券のエグゼクティブ金利ストラテジスト、岩下真理氏は、４月日銀会合の主な意見では物価の上振れを意識しており、利上げで対応するという方向性との印象を受けたと話す。一方、「政府の意見にもこだわりが感じられ、理解を得られるかが焦点」とし、昨年１１月と今年２月に高市早苗首相と植田和男日銀総裁が会談しており、５月後半に同様の場が設けられるか注目している。
「利上げペース自体が早まる印象は受けない」とニッセイ基礎研究所の金融調査室長、福本勇樹氏は指摘する。ビハインド・ザ・カーブに陥るリスクは、金融政策が緩和的な状態から脱しない限りくすぶり続けるとみられ、「イールドカーブがフラットニング（平坦化）するタイミングが後ろ倒しになる」ことから、円債は買いづらい状況が続くとの見方を示す。
日銀が３月に再推計した名目ベースの中立金利のレンジは１．１―２．５％。原油高止まりや円安、物流の停滞が続けば、このレンジ上限は「３％程度まで上振れるリスクがある」（国内銀の運用担当）との見方もある。このため「長期金利が２％後半から３％近辺まで上昇しなければ買いにくい」（同）という。
＜長期金利３％がメルクマール＞
新発１０年債利回りが２．６％を付けた後、投資家による買いに支えられ、金利上昇圧力はひとまず一服した。ただ「戻りは限定的という印象」（前出の国内証券債券セールス担当）との声がある。
インフレの落ち着きどころが見えない状況では「投資家の目線が定まらない時間が続きそうだ」（国内証券ストラテジスト）とし、インフレ期待がさらに上振れれば長期金利は２．７―２．８％まで上昇余地があるとの見方が優勢だ。
財政政策への警戒感も根強い。国民会議での議論で消費減税が現実味を帯び、物価高対策として補正予算案が浮上してくれば、タームプレミアム（投資家が長期債を保有するリスクに対して求める上乗せ利回り）が乗ることで一段と金利上昇圧力がかかり、「長期金利は３％が視野に入る」（三菱モルガンの鶴田氏）との声もある。
ニッセイ基礎研の福本氏は、財政規模がそこまで大きくならず、日銀がビハインド・ザ・カーブのリスクをコントロールしながら政策金利を段階的に引き上げ、インフレが落ち着いてくるようなら、イールドカーブにフラットニング圧力がかかるとみており「長期金利の３％が一つのメルクマールになってくるだろう」と指摘。３％を超えて野放図に金利は上昇していかないだろうとの見方を示す。
