Mathieu Rosemain
[パリ １３日 ロイター] - 米銀行大手ＪＰモルガンは、フランスの極右政党・国民連合（ＲＮ）との対話に前向きだと、同行幹部が示唆した。来年の大統領選を前にＲＮが支持を伸ばしていることを受けて、大手企業の間ではＲＮとの関係を見直す動きが広がっている。
ＪＰモルガンの欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）地域共同最高経営責任者（ＣＥＯ）、マチュー・ウィルツ氏は１２日の会議で、ＲＮに関する記者団からの質問に対して、全ての政党と対話する用意があると述べた。
「全て（の政党）と対話するようにしている。誰とでも話すことは歓迎する」と語った。「強力な銀行と強力な欧州企業がなぜ重要なのか、そしてそれがフランス、さらにはＥＵ（欧州連合）にとって長期的にどのような利益をもたらすのかを説明したい」と述べた。
大手企業はこれまで長年にわたりＲＮとの接触を避けてきたが、世論調査で同党が２０２７年の選挙で勝利する可能性が示される中、多くの企業がＲＮの経済政策をより深く理解し、影響を与えようとしている。ただし、懐疑的な見方も根強く、ＲＮは仏経済界の多くをまだ完全には取り込めていない。
