Trevor Hunnicutt Mei Mei Chu
[北京 １４日 ロイター] - トランプ米大統領は１４日、北京で習近平国家主席との会談に臨む。経済面での成果の確保や脆弱な貿易休戦の維持を目指すほか、イラン戦争や台湾への武器売却も議題になるとみられる。
イラン戦争で支持率が大きく低下する中、トランプ氏にとって訪中は一段と重要性を増している。
トランプ氏にはイーロン・マスク氏やエヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）など企業トップが同行。これら企業トップの多くは中国との間で懸案を抱えており、トランプ氏は習氏に対し、中国市場を米国企業に「開放」するよう促すと表明している。
しかし、力関係は２０１７年の前回訪中時から大きく変化している。当時、中国はトランプ氏を手厚くもてなし、数十億ドル規模の米国製品を購入した。インターナショナル・クライシス・グループの米中関係担当シニアアドバイザー、アリ・ワイン氏は、当時は「中国が自国の地位を米国に認めさせようとしていた。今回は米国が自発的にその地位を認めている」と話す。
今週の会談では首脳同士が十分に顔を合わせる機会が設けられている。ホワイトハウスによると、１４日には人民大会堂での会談、世界遺産の天壇公園視察、国賓晩さん会が予定されており、１５日には茶会と昼食会が行われる。
両国は昨年１０月に成立した貿易休戦の維持に意欲を示している。この休戦では、トランプ氏が中国製品に対する３桁の関税を停止する一方、習氏は電気自動車（ＥＶ）から兵器に至るまで幅広い製品の製造に不可欠なレアアース（希土類）の輸出規制を撤回した。また、相互の貿易・投資を支援する枠組みや、人工知能（ＡＩ）に関する対話についても協議する見通しだ。
貿易問題以外では、トランプ氏は、戦闘終結に向け米国と合意を結ぶようイランに働きかけることを中国に求めると予想されている。ただ、アナリストの間では、イランが米国に対する戦略的な対抗勢力として中国にとって価値があることを踏まえると、習氏がイランに強く圧力をかけたり、イラン軍への支援を打ち切ったりする意思があるかどうかは疑問視されている。
習氏にとっては、台湾への米国の武器売却が最優先課題となる。中国は１３日、武器売却に対する強い反対を改めて表明した。
