[７日 ロイター] - 国連人権理事会が指名した専門家グループは７日、トランプ米大統領が今年１月に署名したキューバへの燃料供給を阻止する大統領令について、「エネルギー飢餓」措置であり、国家の発展と人権に重大な影響をもたらすと警告した。
米政府は今年、キューバに石油を供給する国からの輸入品に追加関税を課すと表明した上、キューバに対して追加の軍事行動を起こす可能性があると繰り返し示唆し、対キューバ制裁を強化してきた。
こうした中、ロシアのみがキューバへの輸出を続けている。キューバの電力網は輸入燃料に大きく依存しており、米国の制裁によって政府は主要なサービスを制限せざるを得なくなっている。
専門家グループは声明で「この措置はキューバ全土にわたる燃料不足を著しく悪化させ、必需サービスを停止寸前に追い込んでいる」と指摘。キューバ国民の人権をいかに侵害するかを考慮していないと付け加えた。
米政府は７日、キューバ軍傘下の企業グループや、キューバとカナダの合弁鉱業事業に対して追加制裁を科した。
トランプ氏は先週、キューバの治安組織を支持する個人、団体への制裁を拡大する大統領令に署名した。
