Kirsti Knolle Holger Hansen
[ベルリン ７日 ロイター] - ドイツ税収推計委員会は７日に公表した最新の２０２６－３０年税収見通しを従来に比べて８７５億ユーロ（１０３０億ドル）下方修正した。既に財政赤字拡大やイラン情勢に起因するエネルギー価格高騰に直面する政府にとって、さらなる重圧となりそうだ。
２６年の税収総額見通しは３８２０億ユーロ、２７年は３９５０億ユーロで昨年１０月時点からそれぞれ９９億ユーロと１０１億ユーロの引き下げになった。
クリングバイル副首相兼財務相は、税収見通しの下振れは主にイランでの戦争のためだと説明。「トランプ（米大統領）の無責任な戦争とその結果としての世界的なエネルギー価格ショックのせいで経済の前向きの動きが一時的に減速している」と指摘した。
その上で「戦争はわれわれに金銭的負担をもたらしている」と述べ、現下の危機がさらに深刻化する場合、政府としていつでも対応する用意があると付け加えた。
政府は先週、総借入額１９６５億ユーロで、また北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の約束に従って防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の３．１％に引き上げることを盛り込んだ２７年度予算案を承認したばかり。
クリングバイル氏は、新たな税収見通しは政府の２７年予算案を既に織り込んでいると説明し、約１０億ユーロの追加的な節減措置が必要だとの見解を示した。
２６年についてクリングバイル氏は、およそ５０億ユーロの歳入不足が想定されるが、近年の慣行に沿う形で予算執行を通じて管理できると強調した。
こうした税収不足は、支出の優先順位や税制改革、福祉を巡る連立政権内での保守系会派とクリングバイル氏が属する中道左派社会民主党との対立を激化させる可能性も高い。
