Laurie Chen Michael Martina
[北京／ワシントン ８日 ロイター] - 米ホワイトハウスは今月１４─１５日のトランプ大統領の訪中に同行する最高経営責任者（ＣＥＯ）代表団について、規模を縮小した形で招待したと、準備状況について知る５人の関係筋が明らかにした。対中経済政策を巡る政権内の見解の相違や、首脳会談への期待が限定的であることが背景にあるようだ。
関係筋によると、ホワイトハウスと財務省は１２社ほどの米企業の代表を招待する方向で検討したという。トランプ氏の２０１７年の訪中時には、２９人の著名な企業経営者が同行した。
ロイターは招待企業の全リストを確認できていない。米メディアのセマフォーは７日、エヌビディア、アップル、クアルコム、シティグループ、ボーイングのＣＥＯが含まれていると報じた。
今回の代表団は、最近他の西側首脳が訪中時に率いた代表団と比べてもはるかに小さい。スターマー英首相は１月の訪中時に６０人のビジネス・文化関係の代表団を率い、メルツ独首相はその１カ月後に２９人の産業界トップを伴って訪中した。
