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Tamiyuki Kihara
［東京 ８日 ロイター］ - 政府・日銀が５月の連休期間中、外国為替市場でドル売り／円買い介入を実施したことが分かった。これまで４月３０日に推計で５兆円規模の介入を行っていたことが判明しているが、短期間に複数回にわたって実施されたことになる。政府関係者が明らかにした。
関係者は５月に入って以降の介入について、市場の商いが薄い連休中を狙って実施したことを認めた。詳しい時期や回数、規模についてはコメントしなかった。
日銀が７日公表した当座預金残高の予想（８日分）では、財政等要因が４兆５１００億円の不足になる見通し。民間短資会社の予想との乖離が最大で５兆円規模となることから、市場では政府・日銀が１─６日に計４─５兆円程度の円買い介入を行った可能性があるとの見方が広がっていた。４月３０日の推計と合わせると、計１０兆円前後の介入が実施された可能性がある。
１─６日の連休期間中、１円以上─３円弱の幅で複数回にわたってドル／円が急落していた。国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準では、６カ月の間に３回までの介入であれば「自由変動相場制」とみなされ、３営業日以内の介入であれば１回と数えられる。
財務省の三村淳財務官は７日、介入の有無について記者団に「コメントする必要はないと思う」とした。ＩＭＦの基準については「介入の回数を制約するルールとは思っていない」と語り、引き続き投機的な動きが続いているとの認識を示していた。
（鬼原民幸 グラフィック作成：田中志保 編集：橋本浩）
