Kanishka Singh
[ワシントン ７日 ロイター] - 米連邦地裁は７日、トランプ政権の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が昨年、１４００件超の人文科学関連助成金を打ち切ったのは違憲であり、「露骨な」差別を伴うものだったとの判断を示した。
トランプ政権は昨年４月、研究者や作家、研究機関、その他の人文科学団体を対象に、議会で承認された１億ドル超の助成金を打ち切った。打ち切りは、米企業家イーロン・マスク氏がＤＯＧＥで主導していた経費削減の一環だった。
連邦地裁のマクマホン判事は「政府は見解に基づく露骨な差別を行った」と指摘し、多様性推進に対するトランプ政権の攻撃を非難した。助成金の打ち切りは言論の自由を保障する憲法修正第１条と、平等保護条項を含む修正第５条に違反するとの見解を示した。さらに、ＤＯＧＥには助成金を打ち切る法的権限がなかったとも述べた。
ＤＯＧＥにとって重要だったのは助成金が「マイノリティー集団」に関わるかどうかであり、学術的価値や支給条件などではなかったと指摘。人種や民族、出身国、宗教、性別、性的指向などを打ち切りの基準にしていたと結論付けた。
ＤＯＧＥの職員が一部の助成金を打ち切る根拠を作成するために生成人工知能（ＡＩ）「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」を使用した点についても、政府が決定の責任を免れることにはならないと述べた。
