Olivia Le Poidevin
[ジュネーブ ７日 ロイター] - 米国、日本、韓国、シンガポール、オーストラリアなど世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟１９カ国は７日、電子商取引に関税を課さない独自の協定を発表した。ＷＴＯの会合で、ブラジルとの膠着状態を解消できず、全体での合意に至らなかったことを受けた措置。
ブラジルは同日閉幕したジュネーブでのＷＴＯ会合で、全加盟国を対象とする電子商取引への関税猶予措置（モラトリアム）の４年延長に反対する姿勢を崩さなかった。一方、ＷＴＯ報道官によると、これまで延長に反対していたトルコは反対を取り下げた。
３月にカメルーンで開催されたＷＴＯ閣僚会議ではブラジルとトルコがモラトリアムの延長案を拒否していた。
モラトリアムは１９９８年の合意後、定期的に更新されてきたもので、音楽や映画のストリーミング、ソフトウエアのダウンロードなど国境を越える電子送信に対する関税を禁止している。
１９カ国は７日、期間を定めず、電子商取引への関税を互いに課さないことで合意したと発表。最終文書では同協定が５月８日に発効するこを確認し、多国間モラトリアム失効に対する失望の意を示した。これらの国にはノルウェーやアルゼンチンも含まれる。
文書は他の加盟国にも参加を呼びかけている。
英国のテクノロジー業界団体テックＵＫの国際政策・戦略責任者サビナ・チョフ氏はロイターに対し、１９カ国による合意は前進への道筋を示すものの、多国間合意の確保に失敗したことは深く懸念されると述べた。
