［７日 ロイター］ - 米ファストフードチェーン大手マクドナルドが７日発表した２０２６年第１・四半期（２６年１─３月期）決算は、総売上高が前年同期比９％増の６５億１７００万ドルと、予想の６４億７０００万ドルを上回った。調整後１株当たり利益は６％増の２．８３ドル。予想は２．７４ドルだった。
このうち、米国の既存店売上高は３．９％増と、伸びは市場予想の４．２％増に届かなかった。低価格セットメニューや期間限定キャンペーンを展開したものの、ガソリンなどの燃料や食品の高騰を受けて、消費支出が抑制されたことが響いた。
世界全体での既存店売上高は３．８％増で、予想平均の３．９５％をやや下回った。
クリス・ケンプチンスキ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、事業環境について「厳しい」と指摘。米・イラン戦争に起因するガソリン価格高騰など短期的な変動には十分対応できるとしつつ、世界的なサプライチェーンの混乱が長期化すれば、コストがさらに押し上げられ、需要が一段と圧迫される恐れがあると警告した。その上で、「（マクロ環境は）改善しておらず、むしろやや悪化している可能性があると言ってよいだろう」と述べた。
イアン・ボーデン最高財務責任者（ＣＦＯ）によると、第２・四半期の出足は弱く、燃料価格の高止まりによる低所得層への圧力が続き、４月の売上高がマイナスに転じたと明らかにした。投入コストのインフレや、フランチャイジーが価格転嫁で完全に相殺しきれない運営コストの上昇により、米国のフランチャイジーのマージンが圧迫されていると指摘した。
同社は、売上高がプラスを維持している店舗でもコスト圧力がフランチャイジーのキャッシュフローに影響を及ぼしているほか、米直営店のマージンも圧迫していると説明し、フランチャイズ網を見直す方針を示した。
マクドナルドは価格を重視する顧客を取り込むため、４月から４ドル以下のメニューを拡充している。
ドミノ・ピザなど米国の複数のチェーン店で、販売の伸びは低調に推移している。低所得層の消費者が単品のみの注文にするなどの傾向が強まっているとの指摘もある。
情報分析会社Ｐｌａｃｅｒ．ａｉのデータによると、マクドナルドの米国での来店客数は不安定に推移した。１月は厳寒が響いて１．３％減少。２月は反動で３．８％増となったものの、３月は燃料価格の上昇が影響し、１．２％増と新メニューの効果は限定的だった。
