Rozanna Latiff
［クアラルンプール ７日 ロイター］ - マレーシア中央銀行は７日、政策金利を５会合連続で２．７５％に据え置いた。最新の指標は持続的な内需と堅調な輸出を背景に第１・四半期も成長の勢いが持続していることを示すと述べた。
今後については、中東紛争の長期化や深刻化を巡る不透明感が国内の成長とインフレ見通しに影響を与えるとの見方を示したが、「マレーシアの強固なファンダメンタルズは引き続き経済の底堅さを支える」と述べた。
中銀によると、第１・四半期の総合インフレ率とコアインフレ率はそれぞれ平均１．６％、２．１％。中東紛争に伴う世界的な商品価格の上昇は国内のコスト圧力を高めるが、影響は限定的との見方を示した。
現行の金融政策スタンスについては「持続的な物価安定と持続可能な経済成長の見通しと整合的で適切」とした上で、引き続き今後の動向を注視する方針を示した。
ロイターのエコノミスト調査では、７日の政策決定については全員が据え置きを予想。また年内は据え置きとの見方が大勢で、次の四半期に０．２５％の利上げを見込んだのは２２人中２人にとどまった。
今回の金利据え置き決定を受け、マレーシアの株式市場とリンギ相場はおおむね横ばいで推移した。
オックスフォード・エコノミクスはリポートで「特に食料品分野での広範な波及効果や、人件費の転嫁が強まることでインフレ率が予想を上回るような場合」、リスクは下半期の利上げ方向に傾くと述べた。
バークレイズは、原油価格の上昇により、政府が補助対象の輸送用燃料価格を早期に引き上げざるを得なくなり、成長へのさらなるリスクを伴わずにインフレ率が上昇するだろうと指摘。「中銀はインフレ圧力の拡大を抑制するため、昨年の利下げを巻き戻す動きに出る可能性が高い」とした。
