Foo Yun Chee Jaspreet Singh
[ブリュッセル ６日 ロイター] - ロイターが確認した欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の文書によると、米アルファベット傘下のグーグルはパブリッシャーから批判を受けていたスパムポリシーの変更を提案した。独占禁止法違反を巡る罰金の回避につながる可能性がある。
グーグルはパブリッシャーから「サイトの評判の不正使用」ポリシーについて苦情が寄せられたことを受け、ＥＵ規制当局の監視対象となっていた。同ポリシーは、ホストサイトのランキングシグナルを悪用して検索順位を操作しようとする、いわゆる「パラサイトＳＥＯ」と呼ばれる行為を対象としている。
欧州委はビッグテック抑制を目的とした「デジタル市場法（ＤＭＡ）」に基づき、昨年１１月に調査を開始した。
同文書によると、グーグルはＤＭＡに準拠するための変更案を提示しており、関係者に来週まで意見を提出するよう求めている。
欧州委はこれまで、スパムポリシーにより、ニュースメディアといったパブリッシャーのウェブサイトやコンテンツが、商業パートナーからのコンテンツを含んでいる場合、グーグルの検索結果で順位を下げられていることが判明したと指摘。このポリシーについて、パブリッシャーが自社のウェブサイトやコンテンツから収益を得るための一般的かつ正当な方法に直接的な影響を与えているとした。
グーグルは欧州委と建設的に協議していると述べた。
欧州委はコメントを控えた。
