Ritsuko Shimizu
［東京 ７日 ロイター］ - 味の素は７日、２０２７年３月期の連結純利益が前年比１０．９％減の１２００億円になるとの見通しを発表した。前期に計上した本社ビル（土地や建物）の売却益４０６億円が剥落するため減益となる。電子材料、調味料や食品など各事業での成長を計画しており、売上高、事業利益は前年に続き過去最高を見込む。
純利益予想はＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人の予想平均値１３９５億円を下回った。
想定為替レートは１ドル＝１５０円。年間配当は２円増配の５０円を計画している。
連結売上高は同８．８％増の１兆７２３０億円、事業利益は同８．７％増の１９７０億円を見込む。
中東情勢の影響は、業績予想に織り込んでいない。１ドル＝１５８円、原油価格が１バレル＝１１０ドルで期初から期末まで推移するとした場合、原材料高、燃料高、輸送コスト増などで３００億円規模（事業利益段階）の影響が生じる可能性があると指摘。中村茂雄社長は会見で「機動的な対応を講じることにより、業績への影響を最小限に抑制していく」と述べ、調達の多様化やコストダウン、値上げなどで対応する考えを示した。特に包材はコスト上昇が避けられず、自助努力で吸収できない場合には、最終商品の値上げも検討することになる。中村社長は「３００億円程度なら打ち返せる。ただ、調達面でもリスクが出た場合には、適宜アップデートする」とした。
＜半導体材料で新工場用地取得へ＞
同日、連結子会社の味の素ファインテクノ（ＡＦＴ）が岐阜県可児市の可児御嵩インターチェンジ工業団地に新工場用地を約１２億円で取得すると発表した。半導体パッケージ向け層間絶縁材料、味の素ビルドアップフィルム（ＡＢＦ）を生産する。川崎（本社工場）、群馬工場に続く第３の生産拠点と位置付け、２０２８年に着工、３２年の稼働開始を予定している。
２０３０年以降の半導体市場成長を見据え、生産能力拡大による供給体制強化を図るほか、本社工場や群馬工場から一定距離離れた立地で生産拠点を確保する。
英ファンドのパリサー・キャピタルは３月、味の素の上位２５位以内の株主となったことを明らかにした上で、ＡＢＦを３０％超値上げして株価の引き上げにつなげるよう求めた。
