[マニラ ５日 ロイター] - フィリピン統計庁が５日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比７．２％と、２０２３年３月以来の高水準となり、ロイターがまとめたエコノミストの予想中央値（５．５％）を上回った。中東紛争による燃料価格の高騰が背景で、追加利上げの可能性が高まっている。
４月の上昇率は中央銀行が同月について示していた予想レンジ（５．６─６．４％）も上回った。
バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズのリードエコノミスト、エミリオ・ネリ氏は、フィリピン中銀がインフレを抑制するため、臨時会合を再び開き、利上げを余儀なくされる可能性があると述べた。
フィリピンは中東産原油への依存度が高く、地政学的紛争が発生した際には供給ショックや価格変動の影響を受けやすい。
１─４月のインフレ率は平均３．９％となり、通年で２─４％としている目標レンジの上限に近づいており、中銀への圧力が強まっている。
４月のディーゼル価格は１２２．７％、ガソリン価格は６０％上昇し、入手可能な政府データに基づくと、ともに過去最高の伸びを記録した。
統計庁は、食料品、輸送、公共料金の上昇も消費者物価を押し上げたとした。
インフレ率は前月比では２．６％と、２６年ぶりの高水準だった。
変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は前年同月比３．９％となった。
中銀は４月に政策金利を０．２５％ポイント引き上げた。６月１８日に次回の政策会合を開催する。３月２６日にはアジアの中銀として初めて臨時会合を開催していた。
