Andrea Shalal
[ワシントン ４日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は４日、インフレはすでに加速しつつあるとした上で、中東紛争が２０２７年まで長引き、原油価格が１バレル＝１２５ドル前後に達した場合、世界経済は「はるかに深刻」な状況に直面する可能性があると警告した。
紛争が継続していることで、短期間での紛争終結を想定したＩＭＦの「標準シナリオ」はもはや成立しなくなったと指摘。「このシナリオは、日が経つにつれてバックミラーの中でますます遠のいている」と語った。
ＩＭＦは標準シナリオで、２０２６年の世界の成長率が３．１％に小幅鈍化し、インフレ率は４．４％に小幅上昇すると予測している。
ゲオルギエワ氏は戦争の継続、原油価格が１００ドル前後またはそれ以上で推移する見通し、インフレ圧力の高まりにより、ＩＭＦの「悪化シナリオ」がすでに現実のものになっていると述べた。
長期的なインフレ期待は引き続き安定しており、金融環境も引き締まってはいないが、紛争が続けば状況は変わる可能性があると指摘。
「（紛争が）２７年まで続き、原油価格が１２５ドル前後で推移すれば、はるかに悪い結果を覚悟しなければならない。そうなればインフレ率は上昇し、必然的にインフレ期待は不安定化し始めるだろう」と語った。
ＩＭＦは先月、中東紛争を巡る大きな不確実性を踏まえ、２６年と２７年の世界経済成長率見通しについて、「標準」、「悪化」、「深刻」の３つのシナリオを公表した。
