[東京 16日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)本部に駐在する約30カ国の加盟国大使は16日、東京・霞が関の外務省で茂木敏充外相と会談した。冒頭にあいさつしたノルウェーのアニタ・ネルガード大使は、NATO各国が防衛費増額に動いていることに触れ、防衛装備の生産と技術革新も強化していると説明。防衛産業などで日本と協力を深めていく考えを示した。
茂木外相は中東とウクライナ情勢に言及した上で、「みなさんの訪日は日本とNATOの連携を強化する上で時宜を得たものだ」とし、「日本やインド太平洋を取り巻く厳しい安全環境についてさらに理解を深めてほしい」と話した。
武器の主要供給国だった米国の生産能力が中東やウクライナ情勢でひっ迫する中、欧州諸国は近く武器輸出の規制緩和を決める日本の防衛産業をサプライチェーン(供給網)に組み込めいないか関心を寄せている。