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Kentaro Okasaka
[東京 １４日 ロイター] - 高島屋は１４日、２０２７年２月期通期の連結純利益が３８０億円（前年は８１億円の赤字）になるとの見通しを発表した。年間配当予想は１株４０円（前年は３４円）とした。国内百貨店業の総額営業収益は、既存店の国内顧客は６％増、インバウンド（訪日外国人）は１１％減と見込んだ。
インバウンドは、２６年２月期も前年比１８％減となったが、さらに減少傾向が続く見通し。地政学リスクの高まりに伴う物価高の影響を一定程度織り込んだという。
村田善郎社長は決算会見で、中国による訪日自粛措置の影響で中国本土からの訪日客消費が減ったが、周辺国や欧米からの需要が増えてきているとし「中国の減少分がそのまま（影響を）受けている状態ではない」とした。
その上で「高市早苗政権の発足とともに株高の影響を受け、富裕層の外商顧客は非常に堅調に推移している。基調としては続くのではないか」との見通しを示した。中間層やサラリーマン世帯、若者も含め高額品の売り上げが好調だという。
同時に発表した２６年２月期通期の連結純損益は８１億円の赤字（前年は３９５億円の黒字）だった。同社が買い入れるユーロ円建て転換社債型新株予約権付き社債（ＣＢ）の消却に伴い、７１２億円の特別損失を計上したことが響いた。特損の影響を除いた業績については概ね、当初想定していた水準で推移した。
