［ワシントン １０日 ロイター］ - 米財務省が１０日に発表した３月の財政収支は、赤字が前年同月比２％（４０億ドル）増の１６４０億ドルとなった。新たな法人・個人減税による還付金が大幅に増加したほか、農家への支援金も増加した。
イラン戦争に関連する支出の大幅な増加は見られず、軍事・防衛プログラムへの支出は戦争開始から最初の１カ月でわずか３％（２０億ドル）増の６５０億ドルにとどまった。
ただ、トランプ政権当局者は、紛争の最初の６日間だけで１１３億ドルの費用がかかったと推計しており、上院民主党トップのシューマー院内総務は８日、戦費は４４０億ドルに上ると述べている。
同省は、武器在庫の補充など、戦争関連支出の多くは今後数カ月で計上される予定だとした。
４月１５日の申告期限が近づく中、３月の個人向け税還付額は前年比１５０億ドル（２２％）増の８５０億ドルに跳ね上がった。また、昨年の共和党主導の税制改正法による新たな税制優遇措置の結果、法人向け税還付額も５０億ドル（２１５％）増の８０億ドルとなった。
これには、残業代、チップ、自動車ローンの利息に対する新たな個人所得控除や、法人向けでは設備投資や研究費の即時経費計上などが含まれる。
しかしエコノミストは、こうした還付金の多くがイラン情勢の緊迫化で急騰した燃料費に相殺されると指摘している。
＜上半期の財政赤字は減少＞
財務省によると、１０月１日に始まった２０２６会計年度上半期は、歳入の伸びが歳出の伸びを大幅に上回ったため、赤字は前年同期比で１３９０億ドル（１１％）減少し、１兆１６９０億ドルとなった。
財政赤字減少の主な要因は、トランプ大統領が導入した関税による歳入だ。上半期の関税収入は１６６５億ドルに達し、前年同期の４３６億ドルの約４倍となった。
一方、３月の関税収入は２２２億ドルと、前月の２６６億ドルから減少した。米最高裁判所が２月２０日、緊急法に基づきトランプ氏が課した広範囲な世界的関税を無効としたことを受けた。３月の関税収入は前年同月の８２億ドルからは増加した。
３月の歳入総額は前年同月比５％（１７０億ドル）増の３８５０億ドル、歳出総額も同４％（２１０億ドル）増加し、５４９０億ドルとなった。財務省当局者によると、歳入・歳出ともに３月としては過去最高を記録した。
給付金支払いのカレンダー調整を考慮したベースでの３月の財政赤字は２５００億ドルと、前年同月比４％（９０億ドル）増加した。
財務省によると、会計年度上半期の歳入は計２兆４８３０億ドルで、前年同期比２２２０億ドル（１０％）増。歳出は８４０億ドル（２％）増の３兆６５１０億ドルとなった。
