Yoshifumi Takemoto Ritsuko Shimizu
［東京 １０日 ロイター］ - 高市早苗首相は１０日朝に開かれた中東情勢に関する関係閣僚会議で、５月上旬以降、約２０日分の石油国家備蓄を追加放出する方針を正式表明した。赤沢亮正経産相は同日の閣議後会見で、国家備蓄の追加放出に加え、１５日に期限を迎える民間備蓄の義務引き下げを１カ月延長することを明らかにした。
高市首相は、５月には代替調達が過半を超える見通しにあることや、年明けまで国内に必要な石油の供給確保のめどがついていることに改めて言及し、「原油の安定供給に万全を期す」と述べた
その上で、流通の目詰まり解消を各閣僚に指示。緑茶生産に必要な重油などで供給懸念の声が出ていると指摘した。
４月６日時点で国家備蓄は国内需要の１４３日分、石油元売り各社が確保している民間備蓄は８１日分ある。民間備蓄は３月１６日から当面１カ月として、元売り企業などに課す備蓄義務を、従来の７０日分から５５日分に引き下げている。
