独立系調査機関「ソーシャル・ウェザー・ステーション（SWS）」が実施した世論調査ではドゥテルテ大統領の支持率は前回の65％をさらに下回る57％となり、2016年の大統領就任以来最低の数字となっていた。
これは6月にドゥテルテ大統領が進める麻薬関連犯罪の取締・捜査で超法規的殺人を容認するかのような方針を批判したカトリック組織に対し「神は馬鹿だ、聖職者は偽善者だ」と発言し、多数を占めるカトリック信者の反発を招いたことが大きな理由と分析されている。
大統領報道官が火消しに躍起
ドゥテルテ大統領による「中国とケンカしている」発言があった翌日の9月12日、大統領報道官のハリー・ロケ氏は記者会見で「大統領のケンカ発言だが、ケンカというよりは苛立ちが高じて自分をやや見失った末の発言というのが正確なところだ」と大統領発言が独り歩きしていることを修正、中国側の公式反応が出る前に火消しを行った。
こうした政権の姿勢に「やはり中国に気を使っているのではないか」（フィリピン人記者）との批判的な声も出ている。
ドゥテルテ大統領は就任直後から不規則発言や差別発言、暴言などで多くの物議を醸してきた。「暴言王」「フィリピンのトランプ」
などの異名もそうしたドゥテルテ大統領を好意的に表現したものとされてきた。
それは常に80％前後という高い国民の支持率が背景にあったからで、大統領の心中には「何を言っても国民は支持してくれる」との思惑があったからと指摘されている。
だが、就任から２年以上が経過しても、国内での反政府組織の活動は完全に封じ込めることができず、各地で小規模な衝突が続いている。さらに国民生活に直結する国内経済は一向に改善する兆しが見えないなか、対中融和やカトリック批判、女性蔑視の発言など否定的な報道、世論調査での支持率低下が伝えられるようになってきた。
国内政策の不人気を外交政策で挽回したいとの思惑がドゥテルテ大統領にあるのは最近のイスラエル訪問での武器購入、過去のオバマ前大統領への暴言謝罪などからも明らかだ。
しかしフィリピンにとって最も厄介な対中国外交でドゥテルテ大統領は硬軟両用を使い分けようとしているものの、もはや世論にはそうした軟弱な政策を許さない状況が見え始めている。ドゥテルテ大統領にとってはさらに難しい政権運営が迫られているといえるだろう。
