[パース／シドニー ３０日 ロイター] - オーストラリアのアルバニージー首相は３０日、イラン戦争の影響で急騰している燃料価格を抑制するため、ガソリンと軽油の燃料税を３カ月間半減させると発表した。大型車両を対象とした道路利用料の徴収も同期間停止する。
今回の減税措置により、燃料価格は１リットル当たり２６．３豪セント引き下げられる見通し。チャーマーズ財務相によると、一連の措置に伴う財政負担は約２５億５０００万豪ドル（１７億５０００万米ドル）に上る見込みだ。
世界の石油の約２０％が通過するホルムズ海峡は、米国とイスラエルによるイラン攻撃以降、事実上閉鎖されている。北海ブレント先物は月初から５９％急騰し、月間上昇率としては過去最大を記録した。
豪政府はこれまで、国内備蓄からのガソリン・軽油の放出や、燃料品質基準の一時緩和を発表している。豪石油協会によると、先週の軽油の平均小売価格は１リットル当たり３豪ドルを超え、ガソリンも２．５０豪ドルに達した。
アルバニージー氏はキャンベラでの会見で「地球の裏側での戦争の影響が現実のものとなっており、国民が直面している家計負担の重さを理解している」と述べた。
政府はまた、全ての州政府と協力して最も必要とされる地方部に燃料を届けるための燃料安全保障計画を策定。アルバニージー氏によると、対策は４つの段階に分けられており、国の機能を維持するため現在は第２段階の措置を講じているという。
さらに、燃料価格上昇に伴い、信用機関であるエクスポート・ファイナンス・オーストラリアを通じてスポット貨物の燃料購入を政府が保証できるようにした。
