［１７日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸。航空会社や旅行関連銘柄の上昇が目立った。市場参加者は１８日に結果が判明する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を注視している。
航空会社や旅行会社は米国とイスラエルによるイラン攻撃やエネルギー価格高騰に関連したここ数週間の下げから持ち直した。
デルタ航空は６％超、アメリカン航空グループは３．５％、それぞれ上昇。いずれも今四半期の売上高見通しを引き上げたことを好感した。ユナイテッド航空は３．２％高。ノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスやエクスペディア・グループも上昇した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日のＦＯＭＣで政策金利を据え置くと予想されている。会合ではインフレ懸念と雇用市場減速の兆候が検討材料となる中、原油価格の高騰に対する懸念が大きな焦点になる見込みだ。
ベアード・プライベート・ウェルス・マネジメントの投資ストラテジスト、ロス・メイフィールド氏は「ＦＲＢが原油ショックをインフレ要因と見なし、よりタカ派的な金融政策で対応する構えを示せば、市場にとって問題となり得る」と指摘。「最良のシナリオはＦＲＢが状況を注視しつつ、過去と同様に大規模な原油ショックを一過性と見なす姿勢を何らかの形で示すことだろう」と述べた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の金融指数はプライベートクレジットを巡る懸念を背景とした先週の下げから回復し、ブラックストーンが４．６％高、アポロ・グローバルが５．３％高。ＫＫＲも３．３％上昇した。
エネルギー大手のオクシデンタルやコノコフィリップスは原油高を受けて約１％上昇した。
配車大手ウーバー・テクノロジーズは４．２％高。エヌビディアの自動運転ソフトウエアを搭載した自動運転タクシー（ロボタクシー）を配車ネットワークに導入すると発表した。
一方、重工業大手ハネウェル・インターナショナルは１．３％安。中東紛争が第１・四半期の売上高に影響を及ぼす可能性があると明らかにした。
Ｓ＆Ｐ５００では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．７対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は１６９億株。直近２０営業日の平均は１９８億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 46993.26 +46.85 +0.10 47085.53 47428.12 46975.52
前営業日終値 46946.41
ナスダック総合 22479.53 +105.35 +0.47 22458.03 22569.64 22409.08
前営業日終値 22374.18
Ｓ＆Ｐ総合５００種 6716.09 +16.71 +0.25 6722.35 6754.30 6710.80
前営業日終値 6699.38
ダウ輸送株２０種 18051.70 +198.07 +1.11
ダウ公共株１５種 1184.04 -2.83 -0.24
フィラデルフィア半導 7836.83 +40.58 +0.52
体
ＶＩＸ指数 22.37 -1.14 -4.85
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1814.78 +17.89 +1.00
Ｓ＆Ｐ素材 622.17 +1.09 +0.18
Ｓ＆Ｐ工業 1405.84 +3.47 +0.25
Ｓ＆Ｐ主要消費財 947.78 -4.54 -0.48
Ｓ＆Ｐ金融 821.12 +4.17 +0.51
Ｓ＆Ｐ不動産 270.41 +0.55 +0.20
Ｓ＆Ｐエネルギー 894.01 +9.02 +1.02
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1738.73 -16.23 -0.92
Ｓ＆Ｐ通信サービス 446.16 +2.96 +0.67
Ｓ＆Ｐ情報技術 5387.05 +11.29 +0.21
Ｓ＆Ｐ公益事業 475.88 -1.22 -0.26
ＮＹＳＥ出来高 13.02億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 54215 + 795 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 54105 + 685 大阪比
