トランプ政権に逆風...「イラン戦争でインフレ再燃」の実態、米国民は大統領の経済運営に失望

ミシガン大学の調査以外の世論調査でも、米国民がトランプ大‌統領の経済運営への信⁠頼を失いつつあることが示されており、政治アナリストらは、１１月の中間選挙は、議会で辛うじて維持している過半数を死守しようとする共和党にとって不利になる可能性があると指摘している。

ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は１０日、「トランプ大統領はエピック・フューリー作戦の‌結果として生じる短期的な混乱について常に明確に述べており、政権はその緩和に精力的に取り組んできた」とソーシャルメディアに投稿。「卵、牛肉、処⁠方薬、乳製品、その他の生活必需品の価格は、トランプ大統領の政策のおかげで下落しているか、安定している」と主張した。

こうした中、エコノミストらは、イランとの合意により原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が開放され、石油の流れが再開されない限り、エネルギーコストの高止まりがより広範なインフレ上昇につながる可能性があると懸念を示している。

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