「NATOに関与する必要はない」...トランプ、NATOの集団防衛義務に疑問を呈する

トランプ米大統領は２７日、マイアミで開催された投資フォーラム⁠で、米国は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関与する必要はない」と発言した。同盟の中核である集団防衛義務への関与を⁠巡る疑問が再燃した。

イランとの戦争を巡り、欧州のＮＡＴＯ加盟国が⁠米国への支援を拒否したことに憤りを感じていると述べた。

イラン攻撃について、米国は欧州の同盟国と協議しておらず、同盟国の多くが反対の意向を⁠示している。

トランプ氏は「彼らの行動を踏まえれば、わ⁠れわ⁠れが支援する必要はないのではないか」と述べ、「彼らがわれわれを支えないなら、なぜわれわれが支えるのか」と強調した。

トランプ氏の発言はこれ⁠までも変遷しており、加盟国への攻撃を全体への攻撃とみなす北大西洋条約第５条の履行意思を巡り懸念が指摘されてきた。

２０２４年の大統領選では、防衛費負担が不十分な欧州加盟国に対し、ロシアの攻撃を容⁠認する発言も行っている。

昨年には欧州首脳との関係改善もみられたが、今年に入りデンマーク領グリーンランド侵攻を示唆する発言を強め、米欧関係は再び悪化していた。