＜オンライン詐欺がいまや国家の枠組みを揺るがす巨大産業へ。東南アジアでは、その収益が一部の国でGDPの半分に迫る規模に達し、数十万人が人身売買によって強制労働に従事させられている＞
身近でありながら、ほとんど実態が知られることのない脅威＝オンライン詐欺が東南アジアから世界に拡大している。地政学的な変化をもたらしていると言っても過言ではない。
ターゲット国のGDPの半分はオンライン詐欺、強制労働者は数十万人
「オンライン詐欺で大げさだな」と感じる人は多いと思う。しかし、オンライン詐欺産業の規模が10兆円を超え、世界各国から求人広告や人身売買で集められた数十万人が強制労働させられていると聞けば、深刻さが少し分かってもらえるだろう。
なにしろ今年初頭に摘発された大手のひとつ、プリンス・グループからFBIが押収したビットコインは日本円にしておよそ2兆円。FBI史上最大の押収金額となったというくらいの規模なのである（しかもプリンス・グループの資産のごく一部にすぎない）。摘発後、強制労働施設から人が逃げ出し、それぞれの国の大使館に保護を求めて殺到した。
実は日本人も連れていかれて強制労働施設で働かされていたことがあり、日本でもニュースになっていた。
報道されていたとはいえ、そんなに話題にはならなかったので、ご存じない方がほとんどだと思う。そもそもオンライン詐欺が話題になることはあっても、国際的なオンライン詐欺グループについて報道されることはほとんどない。世界的にもこの脅威の実態に関する情報は極めて限られており、報道されるのはごく一部の顕在化した事件のみなのだ。
知らない間にオンライン詐欺産業はその規模を急激に拡大し、多くの拠点があるミャンマー、カンボジア、ラオスでは、それぞれの国のGDPのほぼ半分の収入規模に達している。主たる収入源はオンライン詐欺だが、それ以外にオンラインカジノ、リアルカジノ、ホテル、不動産、銀行など多様な事業を展開し、国際的なマネーロンダリングのネットワークも存在する。
さらにミャンマー、カンボジア、ラオスの国家中枢に食い込み、政府の顧問あるいは外交特使として活動するなど、影響力を高めている。さらに、アフリカ、南アメリカなどに拠点は広がり、世界を覆うネットワークに進化しつつある。
現在の主要なターゲットはアメリカ人、次に欧州人である。2026年3月5日に米中経済・安全保障再検討委員会から公表された報告書「Protecting Americans from China-Linked Scam Centers: An Update on Emerging Trends」によると、2024年のアメリカ人の被害総額は推定100億ドル（約1.5兆円）の規模となっている。
直近数年間でオンライン詐欺グループは、フェンタニル市場を含む国際麻薬取引市場に匹敵する規模と洗練度で巨大な犯罪産業に成長した。
