(本文１１段落目のオランダ中央銀行前総裁の名前を「ノット」から「クノット」に訂正します)
[フランクフルト １８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁が来年４月の仏大統領選前に退任することを希望していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が関係筋の話として１８日に伝えた。マクロン仏大統領がＥＣＢ総裁の後任選びに関与できるようにするため、２０２７年１０月に任期が満了する前に退任する意向という。
仏大統領選挙で極右が勝利した場合、次期ＥＣＢ総裁の人選が複雑になることが懸念されている。
ＦＴ紙は、ラガルド氏は具体的な退任時期についてはまだ決定していないが、マクロン氏とメルツ独首相がＥＣＢ総裁の後任選びで重要な役割を果たすことを望んでいると報じた。マクロン大統領は３期目の出馬はできない。
フランス極右政党、国民連合（ＲＮ）のバルデラ党首は、マクロン大統領が退任後も影響力を維持できるよう「民主的な権力掌握」を企てていると非難した。
ユーロ圏２１カ国の首脳は理論上、フランスが反対する候補者を総裁に選出できるが、フランスはＥＵ第２位の経済大国であり、これまでフランス側の了承なしにＥＣＢ総裁が選ばれた例はない。
報道を受けてＥＣＢ報道官は、総裁は職務に集中しており退任について何ら決定していないと述べた。
ＥＣＢのこの反応は、ラガルド氏に関するこれまでのコメントから変化している。昨年にＦＴが総裁早期退任の可能性を報じた際、ＥＣＢは「（同氏は）任期を全うする決意だ」と述べていた。
ラガルド氏退任の可能性に対する市場の当初反応は限定的。総裁交代による政策の大幅な転換を市場は予想していないことを示している。
野村のエコノミスト、アンジェイ・シュチェパニアク氏は「ＥＣＢは合意形成によって金融政策を決定する。ラガルド氏の後任が誰であれ、メディアで報じられているような人選になればＥＣＢ運営を根本的に転換する可能性は低い」と述べた。
来年には専務理事のフィリップ・レーン氏（チーフエコノミスト）とイザベル・シュナーベル氏も任期切れとなるため、ラガルド氏が早期退任すれば欧州首脳がＥＣＢ人事を一括して行う可能性もある。特にユーロ圏主要国のフランス、イタリア、ドイツは事実上、専務理事を常時出しているためだ。
現時点では正式な候補者はいないが、オランダ中央銀行前総裁のクラース・クノット（訂正）氏や、国際決済銀行（ＢＩＳ）のパブロ・エルナンデス・デコス総支配人、ドイツ連邦銀行（中央銀行）のナーゲル総裁の名前が挙がっている。
シュナーベル氏も総裁職に興味があると述べているが、専務理事の任期は更新できないため候補となれない可能性がある。
キャピタル・エコノミクスのアンドリュー・ケニンガム氏は「有力候補者は全員が主流派の中央銀行関係者だ」とし、別の後任候補がいるとしても似たような経歴の持ち主であることは間違いないとの見方を示した。
フランス銀行（中央銀行）は先週、ビルロワドガロー総裁が任期を１年以上残して６月に退任すると発表している。
ピクテ・ウェルス・マネジメントのマクロ経済調査責任者、フレデリック・デュクロゼ氏は、右派あるいは左派の影響力を排除する人選をすれば意図せざる結果を招く可能性があると指摘。「欧州エリート層がＥＣＢをコントロールするとのシグナルとなりＥＵにとって逆効果になるかもしれない」と述べた。
