Hannah Lang
［３１日 ロイター］ - ２０２５年の暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、２２年以来の下落となった。一時１０万ドルの節目を突破して最高値を更新し続けたが、マクロ経済面の圧力を受け、失速した。
今年初め、米大統領に復帰したトランプ氏が仮想通貨を推進する方針を闡明にし、仮想通貨は大きく上昇したが、４月にトランプ政権が高関税措置を発表すると急落。しかしじきに反転し、ビットコインは１０月初旬には１２万６０００ドル超まで上昇した。
しかし、その数日後に状況が暗転する。トランプ政権が中国からの輸入品に対する新たな関税措置や、中国向けの輸出規制を打ち出し、再び急落した。終盤の取引で８万７４９６．００ドル。年初来で約６％の下落となる。
世界の主要な株価指標も、関税政策や金融政策、人工知能（ＡＩ）バブル懸念が揺さぶり、最高値を更新しては下げるという激動の１年だった。
これまで仮想通貨はオルタナティブ投資と見なされ、株式は連動して動くことはなかった。しかし、個人投資家や一部機関投資家の参入で変化したとアナリストは指摘する。
「２０２５年は、世界の金融システムにおいてビットコインのリスク資産としての特性がますます鮮明になり、何回か米国株式市場と顕著な相関関係を示した」とＸＳドットコムのシニアマーケットアナリスト、リン・トラン氏は語った。
