[東京 ２５日 ロイター] - 東京・羽田空港で２０２４年１月に起きた海上保安庁と日本航空（ＪＡＬ）の機体衝突事故の原因を調べている運輸安全委員会は２５日、２回目となる経過報告を公表し、海保機機長の労務管理や疲労などを分析対象に追加したと明らかにした。
運輸安全委員会が発足した２００８年以降、事故調査を巡って２回目の経過報告を出すのは今回が初めて。海保機の搭乗員６人のうち５人が死亡したことや、衝突した両機とも大破して証拠が少ないこと、エアバスなど外国の機体メーカーが関わっていることなどで調査が長引いているという。
運輸安全委員会は２４年１２月に１回目の経過報告を発表。その後、夜間に乗務することもあった海保機機長の疲労度合いや労務管理、機長が事故発生前３０日以内に同型機に乗務していなかったこと、事故を再現して視認性の検証実験を行ったことなどを分析対象に加えた。最終報告の公表時期は未定。
海保機とＪＡＬ機の衝突は２４年１月２日夕方に発生。前日に地震が発生した能登近くの新潟航空基地へ救援物資を運ぶため羽田空港の滑走路上で離陸を待っていた海保機に、着陸したＪＡＬ機が衝突した。
