日中韓は状況を注視

日本、中国、韓国の各国政府は状況を注視すると表明。中国政府は自国の利益を守ると付け加えた。

中国商務省の高峰報道官は24日の定例会見で「中国は国家安全保障に関する条項の乱用に反対する。多国間の貿易システムに深刻なダメージを与えるほか、正常な国際貿易秩序を乱すことになる」と指摘。「われわれは状況を注視し、影響を精査するとともに、自らの正当な利益を断固として擁護する」と述べた。

日本と韓国の自動車メーカーによって米国で販売される自動車の過半は現地で生産したものだが、大半の企業はアジアやメキシコ、カナダなどの工場から米国向けに輸出も行っている。

米国に昨年輸入された自動車のおよそ3分の1はアジアから輸出されていた。

[ワシントン 23日 ロイター]
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