［２４日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２４日、このところのインフレ指標でディスインフレ進行が示唆されているものの、関税措置でこうした状況が変化するのか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は時間をかけて見極めようとしていると述べた。
カシュカリ総裁は、関税が物価情勢に何をもたらすか確信する前に、経済が受ける可能性のある影響について一段と明確な見通しを得る必要があるとして、ＦＲＢは基本的に様子見姿勢を取っていると指摘。「政策見通しを大幅に変更する前に、実際に何が起きているのか時間をかけて把握しようとしている」と語った。
その上で、労働市場が「急速、もしくは劇的に」悪化すれば、インフレ率が目標とする２％を上回っていても、ＦＲＢは利下げに動く可能性があると指摘。ただ「米経済のファンダメンタルズは現在、極めて堅調で健全に見えるほか、インフレ率も目標に向けて低下している」と述べ、個人的にはそうしたシナリオは予想していないと語った。
同時に、関税措置を巡る先行き不透明感から一部企業が投資を見合わせるなどの影響が出ていると指摘。米政府と各国の貿易交渉が進行中であることを踏まえ、「実際に何が起こるか見極めた上で、経済分析を調整する必要がある」と述べた。
