[ワシントン ３０日 ロイター] - 米商務省が３０日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．１％上昇した。伸びは前月の２．３％から鈍化。米国の関税措置を巡る状況が常に変化し、経済的な不確実性が高まる中、家計が消費よりも貯蓄に資金を振り向けていることが背景にあるとみられる。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比２．５％上昇。伸びは前月の２．７％から鈍化し、２０２１年３月以降で最小となった。
前月比では０．１％上昇。３月も０．１％上昇（横ばいから上方改定）していた。
４月の個人消費支出は０．２％増と、エコノミスト予想と一致。伸びは３月の０．７％から鈍化した。
トランプ米政権が関税措置の発表と撤回を繰り返す中、消費者心理は悪化。消費者は貯蓄を増やしており、貯蓄率は４．９％と、前月の４．３％から上昇し、１年ぶりの高水準を付けた。
個人所得は前月から０．８％増加。物価の「瞬間風速」を示すＰＣＥ価格指数の前月比での変動は０．１％上昇。３月は横ばいだった。
４月の消費支出は主に住宅・光熱費、医療費、外食・宿泊などのサービス支出に支えられた。一方、自動車・部品、衣料品・履物、レジャー用品など、モノへの支出は鈍化した。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「トランプ大統領が４月２日に発表した大規模関税措置で消費者信頼感が揺らぎ、消費者の貯蓄志向が高まっている」と述べた。
フィッチ・レーティングスの米国経済調査責任者オル・ソノラ氏は「消費者は明らかに身を守るために備えている」とし、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ鈍化を歓迎するかもしれないが、『嵐の前の静けさ』と解釈する可能性もある」と指摘。
ネーションワイドのチーフエコノミスト、キャシー・ボスチャンチック氏は「関税引き上げの影響はインフレ指標にまだ反映されていない」とし、「企業が関税引き上げの一部を消費者に転嫁せざるを得なくなるにつれ、下半期にインフレの改善傾向は逆転する」との見方を示した。
