Joanna Plucinska Doyinsola Oladipo Ilona Wissenbach
[ロンドン/ニューヨーク ２４日 ロイター] - 欧州大陸の旅行代理店５社によると、欧州全体で米国への旅行計画を見直す顧客が増えている。背景にはトランプ米大統領やバンス副大統領の欧州に対する厳しい姿勢があるとみられる。
トランプ氏は就任から２カ月で米国と欧州の長年にわたる同盟関係を弱体化させ、デンマークの自治領であるグリーンランドの買収を提案し、世界的な貿易戦争を開始した。
デンマーク出身のケネット・ブラスクさんは２年前のフロリダへの釣り旅行を楽しみ、今年再訪する予定だった。しかし、ホワイトハウスでトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領が口論になった会談の様子を見て中止を決めたという。
ブラスクさんは「あの会談を見て、トランプ氏が大統領である限り米国に行かないと決めた。トランプ氏の態度はあまりにも失礼だった」と語った。代わりにメキシコを訪れる予定という。
米商務省旅行・観光局（ＮＴＴＯ）が発表した２月の西欧から米国への渡航者数（速報値）は、前年同月比１％減少した。昨年２月は１４％増だったがマイナスに転じた。デンマークから米国への渡航者数は６％減少した。昨年２月は７％増だった。
欧州連合（ＥＵ）の統計によると、欧州の旅行者は２０２３年に米国への旅行に１５５０億ドルを支出した。
欧州の旅行代理店や旅行データ会社によると、米国への旅行に関する検索数は減少しており、他の地域への広告に重点を置いているという。
ドル高や欧州経済の低迷も米国旅行を控える要因となっている可能性があるが、旅行代理店は政治的混乱が最も大きな影響を与えていると指摘している。
観光データを提供するデータ・アピール・カンパニーのミルコ・ラリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、フランス、イタリア、スペインで米国行きの航空券のネット検索数が今月急減したと明らかにした。ただ、英国からの需要は依然として堅調だという。
アルバトロス・トラベル（コペンハーゲン）のシニア・プロダクト・マネジャー、スティーン・アルブレヒトセン氏は「顧客の反応の鈍さと現在の状況、特にデンマークとグリーンランドに対する（米国の）姿勢を踏まえ、米国へのツアーの販売促進には１セントも使わないことに決めた」と語った。
＜カナダへの関心＞
ドイツの旅行代理店アメリカ・アンリミテッドのティモ・コーレンバーグＣＥＯは、米国ではなくカナダに目を向ける顧客が増えていると話す。同氏は「前例のないカナダブームが起きている」と語った。
一方、データ分析会社キー・データによると、カナダからの欧州の貸別荘など短期宿泊施設の６─８月の予約は前年比３２％増加した。カナダ人が米国への渡航を避けている可能性がある。
欧州最大の旅行会社ＴＵＩなどは米国市場は依然として堅調であり、特に都市観光旅行やキャンピングカー旅行は底堅いとの見方を示している。
ＴＵＩの広報担当者は「米国で休暇を過ごすドイツ人旅行者は２４年から増加すると見込んでいる」と述べた。
ＮＴＴＯによると、２月のドイツから米国への渡航者は前年同期比９％減少した。昨年２月は１８％増だった。
