[ワシントン １３日 ロイター] - 米労働省が１３日発表した７月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比（季節調整済み）０．１％上昇した。伸びは前月の０．２％から鈍化。インフレ圧力が引き続き緩やかになっていることが示されたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月の会合で利下げを決定するとの観測が一段と高まった。
前年比では２．２％上昇。前月は２．７％上昇していた。モノ（財）の価格上昇がサービス価格の低下で相殺されたことで伸びが鈍化した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比が０．２％上昇、前年比が２．３％上昇だった。
＜９月利下げ観測を後押し＞
食品とエネルギー、貿易サービス部門を除いたコア指数は０．３％上昇。６月は０．１％小幅上昇だった。前年同月比では３．３％上昇。６月は３．２％上昇だった。
今回のＰＰＩ統計では、ＦＲＢがインフレ指標として注視している個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の算出に利用される多くの項目で良好な数値が示された。物価上昇が緩和する中、ＦＲＢは物価安定よりも労働市場を一段と注視して政策運営を実施できるとみられる。
ＦＷＤＢＯＮＤＳの主任エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「ＰＰＩの伸びが７月に鈍化したことはＦＲＢに朗報だった」と指摘。同時に「ＰＰＩのデフレは起きていない」とし、「経済が下降傾向にあるため、ＦＲＢ判断を急ぎ、利下げを前倒しする必要はない」との見方を示した。
シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「米コア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の見通しを０．２０％から０．１８％に小幅引き下げたが、最終的な予想は１４日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）に大きく左右される」と指摘。
ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・ハンソン氏は「生産者から消費者への価格転嫁は不完全で長さも一定ではないが、今回のＰＰＩはＦＲＢが今後の政策決定において引き続き労働市場に重点を置くことを可能にする範囲内に十分収まっている」と述べた。
＜財価格０．６％上昇、サービス価格０．２％下落＞
財の価格は２カ月連続の下落から０．６％上昇に転じた。５カ月ぶりの大幅な上昇となった。エネルギー価格は１．９％上昇し、モノの上昇分の６割を占めた。ガソリンも２．８％上昇した。
食品価格は０．６％上昇。６月は０．１％上昇だった。変動が大きい食品とエネルギーを除いた財のコア指数は０．２％上昇。６月は横ばいだった。
サービス価格は０．２％下落し、２０２３年３月以来の大幅な下落となった。６月は０．４％上昇だった。
卸売業者や小売業者が受け取るマージン（利ざや）の尺度である最終需要貿易サービスが１．３％下落したほか、機械・車両の卸売マージンも４．１％下落した。
食品・酒類、自動車・燃料・潤滑油などが下落した一方、運輸・倉庫のサービス価格は０．４％上昇した。
航空運賃は前月の０．４％上昇から一転０．２％下落。健康保険・医療保険は０．１％小幅上昇した。６月は０．２％上昇だった。
外来診療費が０．２％下落した一方、入院医療費は０．２％上昇した。
ホテルなどの宿泊料金は０．４％下落。６月は０．５％下落だった。
ポートフォリオ管理費は２．３％上昇したものの、このところの株式市場の急落を背景に反転する可能性が高い。
