ウィーン氏は「(オバマケア代替法案を巡る)共和党内のごたごたが減税問題に影を落としている。減税は実質国内総生産(GDP)を上向かせる財政刺激策の柱とみなされてきたが、GDPが改善しなければ企業利益も増加せず、株式市場の足場はもろくなる」と指摘した。

ストラテジストは何週間も前から、市場がトランプ氏の経済政策には何も問題がないというシナリオを織り込む展開に警鐘を鳴らしてきた。折りしも、S&P総合500種の予想利益に基づく株価収益率(PER)は18.1倍と2004年以降の最高水準近くにある。

投資家やストラテジストの話では、8年続く強気相場が直ちに脅かされるとは見込まれないとはいえ、株価が5─10%下落するリスクはある。カンバーランド・アドバイザーズのデービッド・コトク最高投資責任者は「ミニ・タントラムのように見える。トランプ氏はオバマケア代替法案の下院採決に自らの命運がかかるようにしてしまった。もし下院を通過しないと市場はショックを受ける」と述べた。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ傘下のUS SPDR部門のマイケル・アローン最高投資ストラテジストは、代替法案が否決されれば、これまで株価が非常に短期間に急伸してきた点を踏まえると5%の調整は不合理な事態ではない、と説明した。

(Megan Davies、Rodrigo Campos記者)

[ニューヨーク 22日 ロイター]
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