安倍晋三首相は１０日、東日本大震災の発生から５年を迎えるに当たり、官邸で記者会見を開いた。大津地裁による高浜原発３、４号機の運転差し止め仮処分決定を受け、首相は、原子力規制委員会の新基準に適合した原発の再稼働を進める方針に変わりはないと強調。そのうえで、関西電力<9503.T>には「さらに安全性に関する説明を尽くしていくことを期待する」と述べた。

気候変動の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには「原子力は欠かすことはできない」とも語った。

首相は会見で、今後５年間を「復興創生期間」と位置付け、十分な財源を確保したうえで、被災地の自立につながる支援を行う考えを表明した。

東北６県を訪れた昨年の外国人宿泊客数は、震災前の水準である約５０万人を回復したにすぎないとし、ラグビーワールドカップや東京五輪を起爆剤としながら「２０２０年に３倍の１５０万人に押し上げる」と新たな目標も示した。

(梅川崇)

［東京　１０日　ロイター］