国別では、中国人の母親による出産が最多で4237人。次いでブラジル人が1807人、フィリピン人が1351人だった。

報告によれば、日本人の親から生まれた子どもの数は前年比4万1115人減の68万6173人と、統計開始以来最も少なかった。外国人の親から生まれた子どもの増加は、この減少幅の半分以上を補っている。

一部の専門家は、こうした外国籍の子どもやその家族の受け入れを強化するための政府政策の必要性を訴えている。対応が不十分なままでは、社会の分断がさらに深まるおそれがあるという。

関西国際大学客員教授の毛受敏浩（めんじゅとしひろ）は日経アジアに対し、「外国籍の子どもが成長したとき、日本語を話し、日本人と同程度の収入を得て、家庭を持てる社会をつくる政策が必要だ。そうでなければ、社会の分断が進んでしまう」と述べている。

一方で、自民党保守派の新総裁・高市早苗の移民政策が今後どうなるかは不透明だ。高市は「不法移民の取り締まり」や「外国人による土地取得の規制強化」を掲げており、より開かれた移民受け入れへ向けた流れが鈍化する可能性もある。

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