＜中国はソフトパワーの源泉を失うものの、アルゴリズムがそのまま利用されれば有利な状況を維持できる可能性も＞
中国企業バイトダンス（北京字節跳動科技）が運営する動画共有アプリTikTok（ティックトック）をめぐる米中対立にようやく解決のめどが付いたようだ。トランプ政権は同アプリのアメリカ事業を米企業に売却しなければ国内でのサービス提供を認めないとしてきた。
9月半ばにスペインで行われた貿易協議で、両国は売却に向けた「枠組み」で合意。トランプ大統領は売却期限を12月16日に延期する大統領令に署名した。
売却が成立すれば中国はアメリカでのソフトパワーの源泉を失うが、トランプに恩を売るほうが得策との見方もある。同アプリが今後もバイトダンスのアルゴリズムを使うなら、中国は法を遵守しつつ、アメリカ人向けコンテンツをコントロールし続けられる。
ただし、TikTok問題が進展しても楽観はできない。関税は過去最高水準で、米政府の強硬姿勢も変わらない。貿易協議全般がまとまらなければ、両国ともに経済の先行きは一段と不透明になる。
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