答えは
②エストニア
米シンクタンク「タックス・ファウンデーション」が発表した国際税制競争力指数によると、経済協力開発機構（OECD）加盟国で最も税制が優れているのはエストニア。11年連続で指数スコア100を獲得している。
同指数では、税率の穏やさ、課税対象の広さ、シンプルな制度が評価されており、高税率、複雑な制度、特定層への優遇措置の多さは低評価となる。
エストニアの高スコアの主な要因としては、以下の4点が挙げられた。
①法人所得への税率が20％で、これは配当として分配された利益に対してのみ課される。
②個人所得税が一律20％で、個人が受け取る配当所得には適用されない。
③固定資産税は土地の価値に対してのみ課税され、不動産全体や資本価値には課されない。
④属地主義的税制（外国子会社からの利益を国内課税の対象外とする）を採用しており、ほとんど制限なく、国内企業が海外で得た利益の100％が非課税となっている。
