世界の主要な半導体メーカーはひとまず危機を回避したようだ。トランプ米大統領は６日、米国に輸入される半導体に約１００％の関税を課すと表明した。しかし、アップルなど米国内での投資を約束した企業には適用されないと発言したことから、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と韓国サムスン電子の株価は７日に一時５％上昇した。
ＴＳＭＣとサムスン電子は米国における事業拡大計画により関税の適用除外が確実になるだろう。だが、米政府は製造業に対する要求をさらに強める可能性が高い。つまり半導体メーカーにとって真の苦難はこれから始まるかもしれないのだ。
半導体への関税計画はまだ重要な詳細が不明だ。例えば１００％の関税が半導体チップそのものだけに適用されるのか、半導体チップを搭載したあらゆる電子機器に適用されるのかといった点だ。
この違いは重要だ。米商務省国際貿易局（ＩＴＡ）によると、昨年の半導体チップの輸入額は４００億ドルに達した。これに対し、アップルのｉＰｈｏｎｅやエヌビディアの人工知能（ＡＩ）サーバーなど、半導体チップを搭載した電子機器の輸入額は５５００億ドルを超えた。
さらに製造工程の中で付加価値が加わるどの段階で関税が適用されるかや、部品の原産地をどのように特定するのかといった厄介な問題も解決する必要がある。一部のスマートフォンは台湾で製造されたチップが搭載され、マレーシアでパッケージングされた後、中国で組み立てられるといった複雑なケースもある。
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