ムーディーズ、消費税を減税しても日本の国債格付けへの影響は「範囲と持続性次第」との見方

格付け会社ムーディーズ・レーティングスは２２日、消費税減税が実施された場合の日本の国債格付けへの影響は、減税の「範囲と規模、持続性」次第との見方を示した。

石破茂首相率いる連立与党は２０日に投票が行われた参院選で過半数を割り込んだことを受け、歳出拡大や消費税減税を求める野党の声に耳を傾ける可能性が高まった。

ムーディーズのシニアバイスプレジデント兼マネジャー、クリスチャン・ド・グズマン氏は、与党は法案可決に野党の協力を求める必要があるため、財政拡張の可能性が高まるとの見方を示した。

一方で、与党は消費税率の大幅な変更を阻止できる「十分に強い」立場を維持したとも指摘し、「消費税率引き下げによる信用への影響はその範囲、規模、持続性によって決まる」と述べた。

ムーディーズは２０１４年１２月以降、日本の格付けを上から５番目の「Ａ１」、見通しは「安定的」としている。

ただ、５月のリポートでは「財政赤字が大幅かつ持続的に拡大する見込みが高まり、既に高水準にある債務負担の著しい悪化につながる」場合、格付けを引き下げる可能性があると警告した。