米バイオ企業モデルナは18日、世界と日本における「事業環境の変化」を理由に、日本でmRNA(メッセンジャーRNA)由来製品を生産する工場の建設計画を進めない方針を示した。
同社は、新型コロナウイルスワクチンの収益低下と呼吸器合胞体ウイルスワクチンの予想を下回る需要によって打撃を受けており、収益の低迷を補うためにmRNAからの収益に期待してきた。
製薬業界はまた、ワクチンに懐疑的なケネディ米厚生長官就任に伴う規制や政策への懸念、米国の貿易政策の変化も重荷となっている。モデルナは2023年、神奈川県の湘南ヘルスイノベーションパークで工場開発に着手。ビジネス環境が改善すれば、建設中止を再考するとしている。
日本経済はトランプ米大統領の通商政策からも圧力を受けている。貿易協定が成立しない限り、日本からの輸入品には8月1日以降、25%の関税が課せられる。
現在の米国の通商政策には医薬品への関税は含まれていないが、トランプ政権は医薬品業界に対する個別の関税を検討しており、税率は200%に達する可能性がある。
[ロイター]

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