イラン世論は核兵器製造推進論に？
イスラエルとの紛争が激化するなかで、イラン国内では核兵器保有に関する議論が密かに活発化している。
イランの専門家や元高官らはかつて本誌に対し、政府上層部が国家存続の危機と認識するような事態になれば、核兵器保有の動きも考えられると語っていた。
6月中旬、テヘランに本拠を置く安全保障アナリストのアリレザ・タガバニアは本誌に対し、トランプの支援を受けたイスラエルの軍事作戦は、「イランにおける核兵器の製造を求める人々の立場を強化した」と述べた。
「今や、大半のイラン国民が核兵器の製造を求めている」。
2024年5月、イランの国連代表部は本誌に対し、「イランの核施設はすべて、国際原子力機関（IAEA）の監視及び査察の対象だ。そこへの攻撃が行われれば、IAEAとの包括的保障措置協定における協力の見直しを行う可能性もある」と述べていた。
IAEAは国連の核関連の監視機関とも言える国際機関だ。NPT加盟国がルールを遵守しているかどうかチェックする任を負っている。
IAEAのラファエル・グロッシ事務局長はこれまで、イランがNPTの合意を遵守していない点を非難していたが、一方で「イラン国内の核施設への攻撃は、イランの核の安全を大きく損なった」と警告を発している。
次のページ
