石破茂首相による2月の訪米は、同盟関係をさらに深化させ、インド太平洋に対する共通のアプローチを強化する機会となった。これには韓国を含めた3カ国の協力推進、日米豪印戦略対話（QUAD）の再活性化、台湾をはじめとするほかの民主主義圏との協力の深化などが含まれる。
トランプの関税政策は日米関係を不安定化させるリスクをはらんでいたが、今では安全保障・外交面の協力強化とともに、同盟関係を主軸とするより賢明な経済戦略を推進するチャンスを提供している。
答えは明白だ。同盟国は友人であり、敵ではない。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
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