ソーシャルメディア・コンプライアンスを専門に手掛けるヒアセー・ソーシャルの最高経営責任者(CEO)、クララ・シー氏によると、メッセージアプリは米金融機関が何年もかけて構築したコンプライアンス制度の空白部分を突きかねない。

 米証券会社は従業員の電子的な交信を監視し、3年間は記録を保持するよう義務付けられている。また顧客の個人情報や秘密情報を守る義務も負っているが、ソーシャルメディアの普及でこうした取り組みはより困難になっている。

 近年の技術進歩により、フェイスブックやツィッターなど旧来型のソーシャルメディアについては従業員の交信の監視が容易になっている。しかしシー氏によると、こうした技術はワッツアップやウィーチャットなどには対応していないという。

 ソーシャルメディア・コンプライアンス会社エラドのクレイグ・ブラフCEOは「規制は正直者が正直であり続けるように設計されている。だれかが本当に不誠実であろうとすれば、抜け道はいくらでもある」と話した。

 (Engen Tham and Suzanne Barlyn記者)

[上海/ニューヨーク 6日 ロイター]
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