米株式市場は3月7日発表の雇用統計が焦点、「弱さ見られれば不安さらに強まる」

今週の米株式市場は７日発表の雇用統計が焦点となる。投資家は一連の指標で懸念を強めており、経済の現状を見極めようとしている。

消費者信頼感、企業活動、小売売上高など、最近発表された多くの経済指標は予想を下回ったり、軟化したりしている。トランプ政権の通商政策なども消費者や企業に不透明感をもたらしている。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのストラテジスト、マイケル・アローン氏は「米国経済の成長不安から市場は神経質になっている。失業指標に弱さが見られれば不安がさらに強まるだろう」と語った。

ロイター調査によると、２月の非農業部門雇用者数は１３万３０００人増と予想されている。１月は１４万３０００人増だった。失業率は４．０％にとどまると見込まれている。

アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は、連邦政府職員らが自らの雇用を心配する中、「家計が買い控えを始めるリスクが高まっている」と指摘。２月２７日のノートで「景気の先行きについては引き続き強気だが、景気サイクルの変曲点となるかどうか、発表される指標を注視する」と記した。

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