任期が残り１カ月となったバイデン米大統領は、外交と内政の両方でトランプ次期大統領の就任前に達成したい多くの政治課題を抱えている。
ホワイトハウス関係者によると、パレスチナ自治区ガザでの停戦と米国人人質の解放、ウクライナへの追加援助、さらなる非暴力犯罪者の恩赦と学生ローン債務の免除、半導体生産への一段の資金提供、日本製鉄によるＵＳスチール買収阻止などが優先事項だ。
米国のリーダーシップを回復し強化すると約束したバイデン氏の海外における功績が、同氏の任期中に起きた欧州と中東での紛争によって損なわれたことがこのリストからうかがえる。国内では民主党の選挙での敗北により同氏のレガシー（政治的遺産）が揺らいでいる。
８２歳のバイデン氏は米経済を立て直すと表明し、任期前半には超党派の支持を得たインフラ投資法案やインフレ抑制法案を成立させるなど、重要な政治上の勝利を収めた。
しかし、２０２２年の中間選挙で共和党が下院を制したことで、主要な立法は事実上停止した。また、１１月の選挙での民主党の大敗、特にハリス副大統領が激戦州でトランプ氏に全敗した原因について、民主党の一部はバイデン氏の選挙戦からの撤退が遅れたことにあると非難している。
ホワイトハウス当局者らは、ガザ地区での停戦とウクライナの防衛力強化が最優先事項だと述べている。
１４か月に及ぶガザ紛争の停戦合意は、近日中に成立する可能性がある。
バイデン氏はまた、ウクライナへの武器供与を急いでいる。ロシアのプーチン大統領との親密な関係を強調するトランプ氏は、ウクライナの支援に消極的になる公算が大きいからだ。
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