＜専門知識を持つ官僚中心の非公選の政権ではなく、選挙で選ばれた政府が改革を行うべきとの声が。ユヌスに時間の余裕はない＞
バングラデシュでは今年8月の政変で、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌスを最高顧問とする暫定政権が発足。
ユヌスが下した重要な決断の1つが汚職対策、選挙制度、警察行政、司法、行政、憲法を対象とする6つの改革委員会の設立だ。10月に活動を開始した委員会は国民の信任を仰いでいないものの、大きな反対はない。
ただし、その構成や範囲には、懸念の声も上がっている。専門知識を持つテクノクラート中心の非公選の政権ではなく、選挙で選ばれた政府が改革を行うべきだと、バングラデシュ出身のジャーナリストで人権活動家のタスニーム・ハリルは指摘する。
委員会の包摂性も問題だ。「ベンガル人イスラム教徒男性で占められ、この国の多様な人口構成を反映していない」と言う。
暫定政権は本質的で意義のある改革を約束するが、生活必需品の価格高騰や治安悪化が進むなか、既に国内各地で抗議デモが起きている。ユヌスに時間の余裕はない。
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